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当税理士事務所において行っている主な業務は下記のとおりとなっております。
また、下記のみならず、お客様のさまざまなご要望におこたえいたします。
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1.法人設立(会社設立)
法人(会社)を設立するには、まず法人の登記が必要です。
当事務所では、提携の司法書士に依頼します。その際、法人(会社)の設立体系によっては負担に違いが生じる場合があります。例えば、資本金が1,000万円以上の法人ですと、設立当初から消費税の納税義務を負います。
このように様々なケースを想定し、法人設立を支援いたします。
一般的な法人設立(会社設立)の場合
▼費用
定款認証 |
51,500円 |
登録免許税 |
150,000円 |
謄本その他印紙代 |
7,000円程度 |
書類作成一式手数料(相談料含む) |
120,000円程度 |
合計 |
32万円〜35万円 |
(注) |
登録免許税の費用は、資本金額が2,142万円以下の場合です。
謄本等が複数枚必要な場合などは、追加料金が発生することがあります。 |
▼必要日数
書類作成から法人設立(会社設立)まで2週間程度かかります。
▼準備していただくもの
会社代表印、その他必要に応じて準備いただきます。
2.届出書の提出
法人(会社)の設立後には、税務署等に設立の届け出が必要になります。
また青色申告の承認申請など、提出した方が会社にとって有利となる書類がありますので、これらの届出書類の作成提出を行います。 |
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法人設立(会社設立)後には、毎日の取引を記帳していただく必要があります。
今日では、会計ソフトの導入を検討している方も多いと思います。
ソフトは、どこのメーカーのものを選んでいただいてもかまいません。会計ソフトを使用しない場合でも個別に対応いたしますので、ご安心下さい。
会社設立後に、当事務所のスタッフがお伺いさせていただき、親切、丁寧にご指導させていただきますので、経理経験の無い方でも、ご心配いりません。 |
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記帳していただいた帳簿をもとに、会社の財政状態や経営成績を確認していただく試算表という帳票を毎月作成します。
この試算表で毎月の売上高や利益などをチェックしていただき、今後の経営にいかしていただきます。
決算時には、毎月の試算表をもとに税務署へ提出する決算書を作成し、納税していただくことになります。
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法人の税務に関してだけでなく、相続税、贈与税に関するご相談もうけたまわります。 |
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